向日市議会 2021-06-25 令和 3年第2回定例会（第5号 6月25日）
その上に立って検証委員会報告書が出され、そこで指摘された幾つかのことを取り組んできました。その１つとして、不当要求対策のマニュアルを作り、それを条例化していこう、こうして今日を迎えていると思います。私はそうした流れの上に立って発言をしたいと思います。 さて、条例の中身についてなんですけれども、昨年９月に最初の条例案のたたき台が示されたときは、不当要求行為等対策条例という名称でした。
その上に立って検証委員会報告書が出され、そこで指摘された幾つかのことを取り組んできました。その１つとして、不当要求対策のマニュアルを作り、それを条例化していこう、こうして今日を迎えていると思います。私はそうした流れの上に立って発言をしたいと思います。 さて、条例の中身についてなんですけれども、昨年９月に最初の条例案のたたき台が示されたときは、不当要求行為等対策条例という名称でした。
この間、事件の検証委員会報告書で指摘された課題について、議会の指摘も真摯に受け入れて取り組んでこられたと思っております。
生活保護業務上の職員逮捕事案にかかる検証委員会報告書の提言に基づき、向日市は、不当要求行為等対策条例案を示し、検討を進めています。市民に信頼される行政の改革に取り組む姿勢を示すために、不当要求対策に限定せずに、職員の公正な職務の執行の確保を目指す内容とすることが望ましいと考えますが、伺います。
検証委員会報告書が提出され、報告書が求めている生活保護行政の実効ある行政に改革することを強く求めます。 また、福祉事務所長の主要な業務は、コロナ禍での対策が一番です。また、職員のメンタルによる休職者も１５人を超え、たくさん出ております。退職者も出ております。安全衛生委員会が定期的に行われていない状況ですが、この仕事も、現在の福祉事務所長の仕事となっております。
この事件は、向日市福祉事務所への信頼が大きく損なわれ、生活保護制度そのものの信頼が揺らぎかねない事案であり、向日市福祉事務所組織の保護の決定実施上の責任は極めて重いというほかないと検証委員会報告書には書かれており、より質の高い福祉を提供するために、職員の資質向上が必要不可欠であると報告書は結ばれています。以下、質問いたします。 令和２年度の職員採用試験で、新たに事務職Ⅲ、福祉職が加えられました。
７月２４日、向日市の生活保護を考える会準備会主催で、市民学習・懇談会が開催され、向日市検証委員会の道中 隆委員長が検証委員会報告書について講演されました。市検証委員会の委員長自らが市民に講演されるというのも非常に貴重な経験でした。コロナ禍の下ではありましたが、道中教授の真摯な講演に、参加者一同、市の生活保護行政に大きな問題を投げかけている報告書であることを直に聞かれました。
一昨日、６月１６日には、事件の検証委員会委員長による議員に対する検証委員会報告書の報告会も開催されました。本事件の原因、責任究明が一つの区切りを迎えております。 本市の職員が関わる前例のないような事件に対し、市民の皆様から、様々な声が寄せられました。事件が報道された当初、事件の異様さから、市の職員が何ということをするのか、一体どうなっているんだという非難の声が多かったものであります。
３月２６日に公表された検証委員会報告書は、Ａさんを孤立させ、追い詰めたのは向日市行政の組織的な対応がなされなかったことにあると、向日市行政の組織的責任を厳しく指摘しています。市長も、本会議初日に、市民の信頼回復と再発防止に向けて、全力で取り組むと決意を述べられました。 一つ目、今後どのように取り組むのか、市長の考えをお聞かせください。
平成20年１月28日報告の再生土問題に関する検証委員会報告書をもとに質問いたします。皆さん若い方はご存じではないかもしれませんけども、こういう報告書が平成20年１月28日に出されております。それをもとに、現在、覆土か撤去かという問題が出てきたことになります。 それをちょっと時系列に流れをまとめてみました。
ｏ 障害者自身が積極的に社会参加できる賃金の保障など、就労支援の拡大について ｏ 小学校高学年からの英語教育導入に伴うＡＥＴの増員計画について ｏ 玄関マット、ホームページ、封筒など、広告媒体の価値観アップの広報戦略について ｏ 小・中学校の光熱水費削減の取り組みと環境教育、及び省エネによる教育費への還元について ｏ 山砂利採取地内の再生土撤去に向けた不退転の決意、検証委員会報告書に示された対策検討会議